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相続放棄についてのご案内

相続放棄とは

相続放棄の手続とは、ある人の相続について、家庭裁判所に相続放棄の申述の受理がされることによって、その相続について、初めから相続人ではなかったことと扱われる手続です。

初めから相続人ではなかったこととして、法律上扱われるので、その相続について財産の一切を相続することはありません。つまり、資産(不動産や預貯金、有価証券等のプラスの財産)も負債(借金等のマイナスの財産)もすべて、引き継ぎません。

したがって、資産よりも負債の方が多い場合は、相続放棄をすることによって、支払いを免れることができます。

また、子や孫等の第1順位の相続人が全員相続放棄したり、生存していない場合は、第2順位の相続人(父母や祖父母)が、相続人となります。同様に、第2順位の相続人の全員が相続放棄をしたり、生存していない等の事情でいない場合は、第3順位の相続人(兄弟姉妹)が相続人になります。なお、配偶者は、順位に関係なく必ず相続人になります。

相続放棄の申立手続

相続放棄の手続は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続放棄の申述受理の申立をすることによってします。

申立書の記載例は、こちら(東京家庭裁判所の場合)

この申立は、申立人が相続人になったことを知った時から、3ケ月以内に申立をしなければなりません。なお、家庭裁判所に申し立てることによって3ヶ月の期間を延ばすことができます。

また、相続放棄の申述が受理される前に、相続財産の全部または一部を処分する等の事情があるときは、後日、相続放棄の効果が否定されてしまいます。

家庭裁判所には、申立書のほかに、最低限下記の書類を添付して、申立します。

  • 申立人の戸籍謄本
  • 亡くなった方の住民票または戸籍の附票

以上の書類の他、申述の申立人と、亡くなった方との関係で、添付する書類が増加します。

また、申立には、申立人一人につき収入印紙800円と郵便切手(東京家庭裁判所の場合、申立時に400円分の郵便切手)が必要です。

参考:東京家庭裁判所の申立の説明

申立手続の流れ

  1. ご相談
  2. まずは、ご相談ください。手続の分かりづらい点など、ご説明いたします。また、3ケ月期間を経過してしまっている場合であっても相続放棄の申述が受理される場合もありますので、ご相談ください。ご相談の際、お手元に住民票や戸籍等の資料がある場合、資料を拝見した方が、スムーズに対応できますので、ご持参いただくようお願いいたします。

  3. 書類の作成と収集
  4. 必要な戸籍等の証明書を集めて、申立書の作成をします。

  5. 申立書の提出
  6. 申立書に押印のうえ、家庭裁判所に申立書を提出します。

  7. 家庭裁判所の調査等
  8. 家庭裁判所から、申立人対しての照会等、相続放棄についての調査がされます。

  9. 申述の受理
  10. 家庭裁判所で、受理がされた後、申述受理の証明書が、申立人に対して発行せれます。

なお、第一順位から、第三順位まで、すべての相続人が放棄する場合、前の順位の相続人の相続放棄の申述が受理されていないと、次順位の相続人は申述受理の申立ができません。