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改名の手続について

改名の手続のご相談について、別のサイトを設けました。こちらのキラキラ改名手続.comもご覧ください。

改名の手続とは

改名の手続とは、自身の戸籍上の名前を、家庭裁判所の許可を得て変更する手続です。(家庭裁判所の手続では、「名の変更許可」と言います)

戸籍法第107条の2

正当な事由によつて名を変更しようとする者は、家庭裁判所の許可を得て、その旨を届け出なければならない。

家事事件手続法別表第1の122

したがって、正当な事由があれば、いつでも名前の変更ができます。正当な事由としては、下記の事由などがあります。

  1. 永年使用
  2. 同姓同名
  3. 宗教名
  4. 珍奇・難解・難読
  5. 襲名
  6. 性別変更

これらの事由は、典型的な事由のパターンであって、これ以外であっても、正当であると裁判所が判断すれば、許可を得ることが出来ます。

改名の申立手続

改名の手続(名の変更許可の手続)は、ご自身の住所地を管轄する家庭裁判所に、申立書を提出することで、始まります。

申立書の記載例は、こちら(東京家庭裁判所の場合)

家庭裁判所には、申立書のほかに、最低限下記の書類を添付して、申立します。

  • 申立人の戸籍謄本
  • 名前を変更することについての正当な事由を証明する資料

正当な事由を証明する資料は、具体的には、以前から変更後の名前を使用していたことが分かる資料や、診断書、戸籍等です。ご不明な場合は、ご相談下さい。

申立には、収入印紙800円と郵便切手(東京家庭裁判所の場合、申立時に368円分)が必要です。

参考:東京家庭裁判所の申立の説明

申立手続の流れ

  1. ご相談
  2. 現在の戸籍を拝見しながら、正当な事由の有無、変更後の名前の検討をします。

  3. 書類の作成と収集
  4. 戸籍と正当な事由を証明する資料を用意して、申立書の作成をします。

  5. 申立書の提出
  6. 申立書作成後、家庭裁判所に申立書を提出します。

  7. 家庭裁判所の審尋
  8. 家庭裁判所から、審尋(家庭裁判所の面談)の日付を指定されます(通常、申立書を提出した日の10日から1ヶ月後)。審尋の日に家庭裁判所の職員(裁判官や調査官)と面談があります。

  9. 名前の変更許可
  10. 家庭裁判所が、正当な事由があると判断すると、許可書をもらえます。

  11. 戸籍の変更届
  12. 家庭裁判所の許可書を添えて、住所地又は本籍地の市区町村の役所に名前の変更届を提出します。提出後、1週間~2週間程度で戸籍と住民票の変更が終ります。